
男性の育休は、「取ったかどうか」から「何日取ったか」で語られる時代に入りつつあります。日本経済新聞(2026年11月15日)は、厚生労働省が大企業に対して、男性の育休の取得期間の公表を義務づける検討に入ったと報じました。取得率は5割を超えた一方で、期間は女性に比べて短い傾向が残っており、「名ばかり取得」を是正する狙いだとしています。
ただし、これはまだ「検討に入った」段階です。報道によると、労働政策審議会で年内にも議論をまとめ、育児・介護休業法の省令改正を視野に入れるとのこと。対象となる企業の規模や公表の方法など、細かい点はこれから決まります。
この記事では、厚生労働省の統計をもとに「男性の育休は実際に何日くらいなのか」を確認し、期間の数字を読むときの注意点と、わが家で決めておきたいことを整理しました。これから育休を考えているパパも、すでに取ったパパも、夫婦で話すきっかけにしてみてください。
もくじ
- 何が起きているのか——「取得率」の次は「期間」
- 数字で見る男性育休の「期間」
- 期間の数字を読むときの3つの注意
- 「日数」より「中身」——研究が示したこと
- メリットとデメリット——期間の公表への別の見方
- わが家で今週できる5つのこと
- まとめ
1. 何が起きているのか——「取得率」の次は「期間」
いまは、従業員300人を超える企業に、男性の育休の取得率を年1回公表することが義務づけられています(2025年4月から。以前は1,000人超の企業が対象でした)。今回報じられたのは、ここに取得期間の公表を加える方向の検討です。
背景にあるのは、取得率が上がっても「数日だけ取った」人が多ければ、家庭の負担はあまり変わらないのではないか、という問題意識です。取得率という「入口」の数字に加えて、どれだけの期間、家庭にいたのかという数字も見えるようにしよう、という流れです。
| 項目 | いまの状況 |
|---|---|
| 取得率の公表 | 従業員300人超の企業に義務(2025年4月から) |
| 取得期間の公表 | 大企業への義務づけを厚労省が検討中(2026年11月15日 日経報道) |
| 決まる時期 | 労働政策審議会で年内にも議論をまとめ、省令改正を視野(同報道) |
| 対象の企業規模・公表方法 | 報道の範囲では未確認 |
2. 数字で見る男性育休の「期間」
では、実際に男性はどれくらいの期間、育休を取っているのでしょうか。厚生労働省の「令和7年度雇用均等基本調査」(2026年7月31日公表)では、男性の育休取得率は50.9%で、前回調査(40.5%)から10.4ポイント上がりました。
同じ調査には、育休を終えて職場に戻った人の取得期間の内訳も載っています。
| 取得期間 | 男性 | (参考)女性 |
|---|---|---|
| 5日未満 | 6.8% | 0.6% |
| 5日〜2週間未満 | 14.1% | 0.6% |
| 2週間〜1か月未満 | 28.0% | 0.5% |
| 1か月〜3か月未満 | 30.3%(最多) | 1.4% |
| 3か月〜6か月未満 | 10.1% | 3.6% |
| 6か月〜12か月未満 | 8.7%(3区分の合計) | 43.9%(3区分の合計) |
| 12か月以上 | 2.1%(4区分の合計) | 49.1%(4区分の合計。最多は「12か月〜18か月未満」31.4%) |
男性で最も多いのは「1か月〜3か月未満」(30.3%)ですが、1か月未満の3つの区分を足すと約49%になります(足し上げた値です)。つまり、育休を取った男性のおよそ半分は1か月未満で職場に戻っている計算です。女性は「12か月〜18か月未満」が31.4%で最も多く、男女の差はまだ大きいままです。
3. 期間の数字を読むときの3つの注意
注意1:取得率と期間は「数えている人」が違う
上の調査でも、取得率(50.9%)は「2023年10月〜2024年9月に配偶者が出産した男性」のうち育休を始めた人の割合です。一方、期間の表は「2024年4月〜2025年3月に育休を終えて復職した人」が対象です。同じ資料の中でも、数えている人の範囲が違います。ニュースで2つの数字が並んでいたら、「誰を数えた数字か」を確認するクセをつけておくと安心です。
注意2:「平均」は中身を隠すことがある
企業が期間を公表するとき、平均日数で示すのか、分布で示すのかで印象は大きく変わります。Business Insider Japan(2021年)は、取得率約9割をうたう会社に転職した男性が1か月の育休を申し出たところ上司が難色を示し、実際には1か月以上取った人は1人だけで、ほかは5日以内だった——という体験を紹介しています。数字は「どう集計されたか」までセットで見るのがおすすめです。
注意3:「何日取ったか」と「何をしたか」は別
MBSニュース(2026年11月15日)は、大阪総合保育大学の阿川勇太講師らの研究グループが自治体で行った調査で、男性の育休取得の有無は、父親・母親の産後うつを防ぐ決定的な要因にはならなかったと報じています(記事の範囲では、調査の対象人数や自治体名は確認できませんでした)。
これは「育休に意味がない」という話ではありません。休みを取ること自体より、その期間に何をするか、夫婦がどう支え合うかが大事だ、と読むのが自然です。期間の数字は「中身」を直接は表しません。
4. 「日数」より「中身」——研究が示したこと
では、「中身」を変えるには何が効くのでしょうか。東京大学・同志社大学・筑波大学の研究グループが、日本の4組織で1,200名超の男性従業員を対象に行ったランダム化比較試験の発表資料には、次のような結果が載っています。
- 職場で2時間の研修を受けた父親は、週末の育児時間が1日あたり約1時間増えた(5歳以下の子がいる家庭では2.3時間)
- 研修を受けていない母親の労働時間が週3.6時間増えた
- 研修後に育休制度を自分で調べた人の割合が16ポイント増えた
- 一方、「同僚は実は育休に好意的だ」という情報を伝えるだけの介入では、認識は変わっても行動の変化にはつながらなかった
ちなみに、先ほどの厚労省調査では、妊娠・出産を申し出た人に個別に制度を知らせたり意向を確認したりしている事業所は76.9%ありましたが、育休に関する研修を実施している事業所は6.9%でした(複数回答)。「知らせる」はかなり広がった一方で、「学ぶ機会」はまだ少ないことがうかがえます。
※研究は4つの組織での実験で、全国の事業所統計とは対象が異なります。「研修さえすれば全国で同じ効果が出る」とまでは言えない点にご注意ください。
5. メリットとデメリット——期間の公表への別の見方
期間の公表には、歓迎する見方と慎重な見方の両方があります。以下の慎重な意見は、今回の検討に対して出たものではなく、取得率の公表などをめぐって以前から指摘されてきたことです。
| 期待されること | 指摘されている懸念 |
|---|---|
| 「名ばかり取得」が見えやすくなり、短期間だけの取得が減る可能性 | 数字をよく見せること自体が目的になり、採用PRの「数字合わせ」になりうる(Business Insider Japan・2021年) |
| 就職・転職のときに、会社ごとの実態を比べやすくなる | 人手に余裕のある大企業と、長期の離脱が難しい中小企業との差が広がる(J-CAST ニュース・2024年。中小企業の人事担当者の声) |
| 社内で「1か月くらいは取るもの」という目安ができる | 期間を延ばしても、家事・育児の実践が伴わなければ意味がない(coki・2025年。企業調査を紹介したコラム) |
また、家庭の中の分担もまだ途上です。たとえば沖縄県が意見募集中の第7次男女共同参画計画(案)では、県民意識調査で「夫が妻と同程度以上に家事を分担」が26.6%(前回より4.3ポイント改善)とされています。期間が延びることと、日々の分担が変わることは、別々に見ていく必要がありそうです。
パパ目線で見ると、会社が公表する数字は「職場が育休を取りやすいか」を知る手がかりにはなりますが、「わが家で何をするか」は数字には出てきません。そこは家族で決める部分です。
6. わが家で今週できる5つのこと
- 勤務先の数字を見てみる:従業員300人超の会社なら、男性の育休取得率を公表しています(自社サイトや厚生労働省の「両立支援のひろば」など)。数字があれば、「平均」なのか「人数」なのかも確認を。
- 「何日」より先に「何をするか」を書き出す:夜間の授乳・ミルク、上の子の送迎、役所の手続き、食事づくりなど、育休中に自分が担当することを夫婦で紙に書き出してみましょう。
- 分けて取る方法も検討する:産後パパ育休(出生時育児休業)は2回まで、育児休業も2回まで分けて取れます。「退院直後」と「妻の職場復帰の時期」に分けるなど、家庭の山場に合わせた取り方もあります。
- 上司への相談は早めに:会社には、妊娠・出産を申し出た人に制度を個別に知らせ、意向を確認する義務があります。早めに伝えるほど、引き継ぎの準備もしやすくなります。
- 中小企業で長く休むのが難しいときは:短い期間でも「毎晩の担当」「週末の担当」を決めておくと、育休が終わった後も分担が続きやすくなります。
7. まとめ
男性の育休は、取得率50.9%という「入口」を越え、「何日取ったか」が問われる段階に入りつつあります。厚労省が検討している取得期間の公表は、まだ決まった話ではありませんが、男性のおよそ半分が1か月未満で復職している現状を考えると、注目しておきたい動きです。
一方で、研究や報道が示しているのは、日数そのものより、その間に何をするかが家族にとって大切だということです。会社の数字は職場選びの手がかりに、わが家の分担は夫婦の話し合いで。今夜、「育休中、どっちが何をする?」と家族で話してみてください。
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本記事は2026年11月16日時点で公表されている資料・報道に基づいて作成しています。取得期間の公表義務づけは検討段階であり、内容は今後変わる可能性があります。制度の詳細や適用条件は個々の状況によって異なります。手続きの際は、勤務先や厚生労働省・ハローワークなどの公式情報をご確認ください。
参照
- 厚生労働省「令和7年度雇用均等基本調査」事業所調査 結果概要(2026年7月31日公表)
- 日本経済新聞「男性育休『名ばかり取得』にメス 厚労省、期間の公表義務づけ検討」(2026年11月15日)
- MBSニュース「父親が育休取得しても母親の産後うつ予防につながらず?夫婦共倒れを防ぐ支援のあり方」(2026年11月15日)
- 東京大学・同志社大学・筑波大学 プレスリリース「父親の『育休研修』が家庭を変える」
- 沖縄県「第7次沖縄県男女共同参画計画~DEIGOプラン~(案)」に対する意見募集(2026年11月16日〜12月15日)
- Business Insider Japan(2021年)
- J-CAST ニュース(2024年)
- coki(2025年)
