となりー 
明日、4月1日から日本の子育て制度が大きく変わります。
「制度が変わるって聞いたけど、うちは何が変わるの？」「申し込みが必要なのはどれ？」——そんな疑問を持つパパのために、2026年4月1日からスタートする4つの主要制度を、パパ育コミュがわかりやすく整理しました。
この情報を知っているパパと知らないパパでは、家族の教育費設計や育児環境に大きな差が生まれます。ぜひ今夜、家族と一緒に確認してみてください。
もくじ
- こども誰でも通園制度（就労不問で月10時間）
- 高校無償化改正（所得制限撤廃・私立も対象）
- 給食費無償化（月5,200円上限・所得制限なし）
- 子育て支援金の徴収開始（月250円）
- 制度を組み合わせた家計シミュレーション
- 今日やること：アクションリスト
- まとめ
1. こども誰でも通園制度｜就労していなくても保育所を使える！
どんな制度？
これまでの保育所・認定こども園は、原則として保護者が就労していることが利用条件でした。2026年4月1日から始まる「こども誰でも通園制度」は、就労の有無にかかわらず、月10時間まで保育施設を利用できる新しい制度です。
対象・利用条件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象年齢 | 生後6カ月〜2歳未満（満3歳未渀） |
| 就労要件 | 不要（専業主婦・主夫でもOK） |
| 利用時間 | 月最大10時間 |
| 利用料金 | 1時間あたり300円（上限3,000円/月） |
| 実施場所 | 認可保育所・認定こども園・地域型保育事業所 |
パパにとって何がうれしい？
「妻が育休中でも、気分転換のために子どもを預けたい」「週1回でも自分の時間がほしい」——そんなニーズに応える制度です。育休を取得しているパパが一人でまとめて育児をしながら、妻がリフレッシュする時間を作ることもできます。
「親のリフレッシュが子どもの安全につながる」という視点で設計されており、虐待防止・孤立育児の解消にも寄与することが期待されています。
申し込み方法
申し込みが必要です。お住まいの市区町村の子育て支援課・保育課に問い合わせ、または「子育てワンストップ（ぴったりサービス）」からオンライン申請が可能な自治体もあります。
2. 高校無償化改正｜所得制限が撤廃され、私立高校も対象に
どんな制度？
「高等学校就学支援金制度」が改正され、2026年4月から所得制限が撤廃されます。これまでは年収約910万円以上の世帯は対象外でしたが、4月からは全世帯が対象になります。
支援金額
| 学校の種別 | 支援額（上限） |
|---|---|
| 公立高校 | 年11万8,800円（授業料無償化相当） |
| 私立高校 | 年最大45万7,200円 |
| 通信制（私立） | 年最大22万8,000円 |
私立高校でも年最大45.7万円が支給される計算です。これにより、約45万人の高校生が新たに支援対象となります。
パパにとって何がうれしい？
「子どもを私立高校に行かせたいが教育費が心配」「共働きで世帯年収が高くなってしまい、これまで対象外だった」——そういった家庭にとって朗報です。
高校生のいる家庭はもちろん、まだ子どもが小さいパパも「将来の教育費設計」を見直す良いタイミングです。
申し込み方法
高校入学時（または在学中に制度が変わる場合は学校経由）で手続きします。新入生は入学手続き時に学校から案内があります。在学中の生徒も対象になるケースがあるため、子どもの学校に確認してください。
3. 給食費無償化｜月5,200円まで自治体が負担
どんな制度？
2026年4月から、公立の小中学校の給食費が無償化されます。上限は月5,200円（小学生基準）で、所得制限はありません。財源は政府の補助金と各自治体の予算で構成されています。
対象・金額
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 公立小学校・中学校の児童生徒 |
| 無償化上限 | 月5,200円 |
| 所得制限 | なし |
| 自治体の対応 | 制度導入自治体から順次開始 |
中学校への拡大も今後の予定に含まれており、段階的に拡充される見通しです。
パパにとって何がうれしい？
小学生の子どもがいる家庭では、年間で最大6万2,400円（5,200円×12カ月）の家計負担が軽減される計算です。物価高が続く中、この支援は家計に実質的なプラス効果があります。
注意点
自治体によって対応状況が異なります。国が補助金を出す仕組みのため、自治体が予算措置をしていれば4月から適用、していない場合は導入が遅れる可能性があります。お住まいの市区町村のホームページや教育委員会に確認してください。
4. 子育て支援金の徴収開始｜月250円、どこから来るの？
どんな制度？
「子育て支援金」は、少子化対策の財源として医療保険料に上乗せして徴収される新しい仕組みです。2026年4月から段階的に始まり、2028年度に満額（月500円程度）に達する予定です。2026年度の徴収額は月平均250円（労使折半）です。
ポイント整理
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 徴収方法 | 医療保険料に上乗せ（給与天引き） |
| 金額（2026年度） | 月250円程度（会社員：労使折半で実質125円） |
| 最終目標額（2028年度） | 月平均500円程度 |
| 使途 | こども誰でも通園・保育士処遇改善等の財源 |
「増税じゃないの？」という疑問に答える
「実質的に負担が増えるのでは」という声がありますが、政府の説明では「保険料の組み換えであり、増税ではない」とされています。月250円（会社員の実質負担は125円）という額は、制度から受けられる恩恵（こども誰でも通園・保育士の処遇改善等）と比較すると、子育て世帯には受益超過とも言えます。
正確な情報をもとに判断することが大切です。
5. 家計シミュレーション｜子どもの年齢別で見ると？
【ケースA】0歳の子どもがいる共働き家庭
- こども誰でも通園: 月最大10時間利用 → 月3,000円の自己負担（妻のリフレッシュ、育休パパのサポートに活用）
- 子育て支援金: 月125円の追加負担（実質）
- 実質的なプラス効果あり
【ケースB】小学生と高校生がいる家庭（世帯年収1,000万円超）
- 高校無償化（私立）: 年最大45.7万円の支援 → これまでゼロだったものがプラスに
- 給食費無償化: 年6万2,400円（小学生1人）の削減
- 子育て支援金: 年3,000円（月250円×12）の追加負担
- 純粋なプラスが大きい
【ケースC】2歳未満の双子がいる家庭
- こども誰でも通園: 2人×月10時間 → 月6,000円の自己負担で月20時間の保育利用が可能
- 「双子育児でワンオペ回避に使える」制度として活用価値大
6. 今日やること：アクションリスト
✅ 申し込みが必要な制度（今すぐ動く！）
- こども誰でも通園：市区町村の子育て支援課に申し込み確認
- 高校無償化（在学生）：子どもの学校に手続き確認（新入生は入学時に案内あり）
✅ 確認だけでOKな制度
- 給食費無償化：お住まいの市区町村の実施状況を確認
- 子育て支援金：給与明細の健康保険料欄を4月以降に確認
✅ パパが家族に伝えること
- 「こども誰でも通園、使ってみない？」と妻に提案
- 高校無償化で教育費設計が変わることを家族で共有
- 給食費の引き落とし変更があれば口座残高の確認を
7. まとめ：制度を知ったパパが家族に伝えることが最初のアクション
2026年4月1日からの4つの制度変更——こども誰でも通園・高校無償化・給食費無償化・子育て支援金——は、子育て世帯に大きな影響をもたらします。
特に高校無償化は、これまで「所得が高いから対象外」だった家庭にとって数十万円単位のプラスになる可能性があります。こども誰でも通園は、育休中のパパや専業育児中の家庭が孤立しないための新しいセーフティネットです。
制度を知っているだけで使えるものと、申し込みが必要なものがあります。アクションリストを参考に、今夜の家族の会話のきっかけにしてみてください。
パパ育コミュでは、今後もこうした制度情報をわかりやすく発信していきます。コミュニティでの情報交換もせひ！
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パパ育コミュとは
『パパ育コミュ』は育児に関わるパパ同士が気軽に交流し、情報交換をすることを目的に作られたコミュニティです。有志で運営されているため、参加費は基本的に無料です。
「有志で運営しているものですので、参加費は『無料』です」（パパ育コミュ運営より引用）
また、育児中のママさんの参加も歓迎しています。夫婦で育児の悩みや情報を共有したい方もぜひご参加ください。
本記事は2026年3月30日時点の情報をもとに作成しています。制度の詳細・適用条件は各自治体・学校に必ずご確認ください。